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企業経営について調べる

2019年3月31日

企業の経営内容を調べるには、各企業が開示している情報を利用します。開示情報の一例としては、決算公告や有価証券報告書などの財務データ、上場企業の株式情報やIR情報、CSR報告書や環境報告書などの企業活動情報などがあげられます。また、決算短信や適時開示情報など速報性の高い情報については、インターネットの利用が便利です。

企業の財務内容

財務内容

書名
出版社
件名検索
会社財務カルテ 2019 Data Bank SERIES 東洋経済新報社 経営分析
日経経営指標 2011 全国上場会社版 日本経済新聞社

株式情報

書名
出版社
件名検索
株価総覧 東洋経済新報社

株式


株式相場

株価総覧 2019 Data Bank SERIES
会社四季報  東洋経済新報社
会社四季報  2019年1集新春号
会社四季報 未上場会社版 東洋経済新報社
会社四季報  2019年版
日経会社情報 (休刊) 日本経済新聞社
日経会社情報 2017-2春号

インターネットで調べる(外部リンク)

決算公告

決算公告とは、会社法に基づき、貸借対照表(大会社にあっては、貸借対照表及び損益計算書)等の計算書類を開示することです。 開示方法は、以下のいずれかを選択します。
①官報に掲載する、②日刊新聞に掲載する、③電子公告
(ただし、有価証券報告書提出会社は、決算公告は不要とされています)

書名
出版社
件名検索
官報
※平成元年1月より所蔵しています。
財務省印刷局  
日本経済新聞(原紙)
※2年間保存しています。
日本経済新聞社  
日本経済新聞縮刷版
※1971年3月号より所蔵しています。 (一部欠号している月があります)
日本経済新聞社  
法務省電子公告システム 新しいウィンドウで開きます
電子公告を行っている会社・法人の情報は、法務省電子公告システムで検索できます。(掲載されている会社・法人の情報は,公告期間中のものに限られます)
会社のホームページに掲載された決算公告の調べ方
閲覧したい会社がホームページ上で決算書類の開示を行っている場合、インターネットの一般検索サイトを利用することで閲覧できる可能性があります。
一般的な検索方法としては「会社名○○」と「決算公告」等のキーワードを入力します。

有価証券報告書

有価証券報告書とは、金融商品取引法に基づき、上場会社等の一定基準を満たす株式会社が開示する書類のことです。

EDINET(金融庁) 新しいウィンドウで開きます
(金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム)
EDINETは、『金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム』のことで、提出された有価証券報告書等の開示書類をインターネット上で閲覧するシステムです。

決算短信

決算短信とは、企業が発表する決算内容の速報です。上場会社は、年度および四半期ごとに開示することが義務づけられています。

適時開示閲覧情報サービス 新しいウィンドウで開きます
証券取引所(東証、大証、名証、福証、札証)の上場会社及び日本証券業協会が指定するグリーンシート銘柄(フェニックス銘柄含む)が開示した投資判断上重要な会社情報を掲載しています。掲載期間は、開示日も含めて31日間です。

経営分析

経営指標・財務指標とは、企業の貸借対照表や損益計算書などの財務データを収集分析し、業種・規模別に数値化したものです。 自社の決算データと同業種の平均データ、黒字企業のデータを比較分析することで財務状況の診断と対策ができます。

経営指標・財務指標

書名
出版社
件名検索
日経経営指標  2011(2008年4月~2010年3月期)  全国上場会社版 日本経済新聞出版社 経営分析
産業別財務データハンドブック 2018年版 日本経済研究所
全国企業財務諸表分析統計 [2018]第61版 帝国データバンク
TDBキャッシュフロー分析統計 2018早わかり知識編 帝国データバンク
TDBキャッシュフロー分析統計 2018最新データ編 帝国データバンク
マネジャーのための経営指標ハンドブック ピアソン桐原

中小企業の経営

書名
出版社
件名検索
中小企業白書 2018年版 日経印刷 中小企業
小規模企業白書 2018年版 日経印刷

中小企業施策総覧 平成27年度

全国官報販売協同組合

新規開業白書 2018年版

佐伯印刷

図説日本の中小企業  2018/2019 

商工総合研究所
図解中小企業経営のための必携ハンドブック 佐伯印刷

インターネットで調べる(外部リンク)

企業ランキング

企業ランキング

書名
出版社
件名検索
全国企業あれこれランキング  2019    帝国データバンク会社年鑑別冊付録 帝国データバンク 会社-名簿
流通・サービスの最新常識 2019 日経MJトレンド情報源 日本経済新聞出版社

CSR報告書・環境報告書

CSRとは、Corporate Social Responsibilityの略称です。一般に「企業の社会的責任」と直訳され、図書館の件名にも採用されています。「企業の社会的責任」とは、企業が企業活動を継続する上で、社会や環境に与える影響に対して説明責任を果たすこと、そして、持続可能な社会へ貢献することです。
CSR報告書、環境報告書、サステナビリティ報告書は、ガイドライン等により作成されます。ただし、発行する企業や団体によって、報告書の仕様は異なります。

中央図書館ビジネス参考図書コーナーでは、約1200冊(約290社)のCSR報告書・環境報告書等を所蔵しております。

CSR報告書・環境報告書・サステナビリティ報告書

書名
出版社
件名検索
CSR企業総覧 2019雇用・人材活用編 Data Bank SERIES 東洋経済新報社

企業の社会的責任

 

環境管理

CSR企業総覧 2019ESG編 Data Bank SERIES

東洋経済新報社
CSR活動実例集  2017年版 くらしのリサーチセンター
サステナビリティレポーティングガイドライン 第3版 サステナビリティ日本フォーラム事務局

インターネットで調べる(外部リンク)

社史・経済団体史

社史・経済団体史

書名
出版社
件名検索
会社史総合目録 増補・改訂版 日本経営史研究所

会社-歴史(ビジネス)


団体-歴史(ビジネス)

近代日本会社史総覧  上巻 日本図書センター
近代日本会社史総覧  下巻
国立国会図書館所蔵 社史・経済団体史目録 国立国会図書館
神奈川県立川崎図書館所蔵社史・労働組合史・実業家伝記目録 神奈川県立川崎図書館

インターネットで調べる

  • 会社のホームページに掲載された社史の調べ方
    会社が、ホームページ上で社史を公開している場合、インターネットの一般検索サイトを利用することで閲覧できる可能性があります。 一般的な検索方法としては「会社名○○」と「社史」等のキーワードを入力します。

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〒260-0045 千葉市中央区弁天3丁目7番7号
電話番号:043-287-3980 FAX:043-287-4074

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