蔵書情報
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書誌情報サマリ
| 書名 |
厚生法規総覧 37(社会保険)
|
| 著者名 |
厚生法規研究会／編
|
| 著者名ヨミ |
コウセイ ホウキ ケンキュウカイ |
| 出版社 |
中央法規出版
|
| 出版年月 |
1953.03 |
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資料情報
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| No. |
所蔵館 |
資料番号 |
資料種別 |
帯出区分 |
請求記号 |
配架場所 |
状態 |
書庫状態 |
| 1 |
中 央 | 9101437310 | 参考 | 禁帯出 | R328.7//37 | 自動書庫 | 在庫 | 入庫中 |
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書誌詳細
この資料の書誌詳細情報です。
| タイトルコード |
1000110005093 |
| 書誌種別 |
図書 |
| 書名 |
厚生法規総覧 37(社会保険) |
| 書名ヨミ |
コウセイ ホウキ ソウラン |
| 巻書巻次 |
XI |
| 著者名 |
厚生法規研究会／編
|
| 出版社 |
中央法規出版
|
| 出版年月 |
1953.03 |
| ページ数 （枚数） |
1冊(加除式) |
| 大きさ |
21 |
| 分類記号 |
R328.7
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| 件名1 |
法令集
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| 件名2 |
厚生行政
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| 注記1 |
平成20年10月で中止 |
内容細目表：
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1 年金福祉事業団法
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2 年金福祉事業団法施行令
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3 年金福祉事業団施行規則
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4 年金福祉事業団法第十七条第一項第二号に規定する被保険者等の福祉を増進す
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5 年金福祉事業団から貸付を受けることができる法人
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6 年金福祉事業団法施行令第四条第二号の規定に基づく厚生大臣が定める親族
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7 年金福祉事業団貸付業務方法書
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8 年金福祉事業団貸付準則
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9 年金福祉事業団施設業務方法書
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10 年金福祉事業団資金確保業務方法書
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11 年金財政基盤強化のための年金福祉事業団の業務の特例及び国庫納付金の納付
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12 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
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13 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保
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14 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行令
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15 労働保険事務組合に対する報奨金に関する政令
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16 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則
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17 労働保険の保険料の徴収等に関する法律に基づく労働保険料等の納付手続
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18 労働保険事務組合に対する報奨金に関する省令
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19 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第四項の労働大臣が指定する
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20 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第十二条第五項の規定に基づく雇用保
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21 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第三十条第三項の規定に基づく一般保
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22 失業保険法及び労働者災害補償保険法の一部を改正する法律及び労働保険の保
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23 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第六条第二項第四号の規定に
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24 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第十三条第二項第四号の規定
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25 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の規定に基づく労働保険率表
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26 労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第二十条の三第一号及び第三
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27 労働者災害補償保険法
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28 労働者災害補償保険法施行令
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29 労働者災害補償保険審議会令
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30 労働者災害補償保険法施行規則
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31 労働者災害補償保険特別支給金支給規則
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32 労働者災害補償保険法第八条の二第一項第二号の規定に基づく休業補償給付等
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33 労働者災害補償保険法第八条の三第一項第二号の規定に基づく年金たる保険
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34 労働者災害補償保険法第十六条の六第二項等の規定に基づく遺族補償年金等
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35 労働者災害補償保険法施行規則の規定に基づく労働大臣が定める事務
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36 労働者災害補償保険法施行規則第九条第四項の規定に基づく自動変更対象額
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37 労働者災害補償保険法施行規則第四十六条の十八第一号イの規定に基づく
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38 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式
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39 労災補償監察官規定
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40 労働保険適用指導官規定
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41 雇用保険法
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42 雇用保険法施行令
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43 雇用保険法施行規則
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44 激甚災害時における雇用保険法による求職者給付の支給の特例に関する省令
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45 雇用保険印紙の売りさばきに関する省令
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46 雇用保険法第六条第一号の二の規定に基づく労働大臣の定める時間数
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47 雇用保険法第十七条第三項の規定に基づく労働大臣が定める賃金日額の算定
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48 雇用保険法第十八条第一項及び第二項の規定に基づく自動変更対象額の変更
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49 雇用保険法第十九条第二項の規定に基づく同条第一項に規定する控除額の変更
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50 雇用保険法第二十五条第一項の規定に基づく広域延長給付の措置
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51 雇用保険法第二十五条第二項の規定に基づく労働大臣が指定する地域
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52 雇用保険法第四十三条第一項第一号の規定に基づく特別区又は公共職業安定所
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53 雇用保険法第六十一条第四項の規定に基づく労働大臣が定めるみなし賃金日額
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54 雇用保険法第六十一条第七項の規定に基づく支給限度額の変更
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55 雇用保険法施行規則第三十八条第二号の規定に基づく労働大臣が指定する期間
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56 雇用保険法施行規則第五十八条第一項の規定に基づく労働大臣が定める職種
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57 雇用保険印紙の形式
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58 雇用保険印紙を売りさばく郵便局
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59 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法
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60 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行令
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61 国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法施行規則
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62 船員となろうとするものに関する国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する
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63 船員の雇用の促進に関する特別措置法
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64 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行令
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65 船員の雇用の促進に関する特別措置法施行規則
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66 船員の雇用の促進に関する特別措置法第十四条第五項の規定等による船員に係
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67 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法
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68 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行令
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69 特定不況業種等関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法施行規則
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70 地域雇用開発等促進法
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71 地域雇用開発等促進法施行令
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72 地域雇用開発等促進法施行規則
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73 船員となろうとする者に関する地域雇用開発等促進法施行規則
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74 地域雇用開発等促進法第十九条第一項の吸収率
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75 船員災害防止活動の促進に関する法律
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76 船員災害防止協会の設立及び監督に関する規則
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77 公害健康被害の補償等に関する法律
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78 公害健康被害の補償等に関する法律施行令
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79 公害健康被害の補償等に関する法律施行規則
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80 公害健康被害の補償等に関する法律施行規程
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81 公害医療機関の診療報酬の請求に関する総理府令
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82 公害医療機関の療養に関する規程
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83 公害医療機関の療養に関する規程第十三条の規定に基づく診療を担当する医師
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84 公害健康被害の補償等に関する法律の規定による診療報酬の額の算定方法
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85 公害健康被害の補償等に関する法律第二十六条第二項の規定に基づく傷害補償
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86 公害健康被害の補償等に関する法律第三十一条第二項の規定に基づく遺族補償
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